米グーグルが，コンシューマ向けのWebメール・ サービスとして浸透した「Gmail」の企業向けバージョンを提供している。「Google Apps」というアプリケーション群サービスの一部として，Webページ作成ツール，スケジューラ，IM（インスタント・メッセージ），文書作成・共有 ツールなどとセットになっている。コンシューマ向けとは明確に分けて，企業向けの機能を充実させた。一般企業向けには有料版と無料版の2種類がある。
企業向けGmailは，コンシューマ向けGmailをベースにしたメール・ホスティング・サービスの体裁を取る。操作インタフェースはコンシュー マ向けと同様だが，企業向けではロゴを変えたり広告を非表示にできる。ストレージを増やすことも可能だ。そして何より大きな違いは，ほかのホスティング型 のサービスと同様に手持ちのドメインを使えることだ。つまりメールのアドレスを「～@自社ドメイン」に設定できる。
リッチな機能を自社ドメインでも使える
企業向けGmailの特徴は「Gmailの操作性」を保ちながら「企業向けに特化したツールやサービス体制」を追加したことである。
Gmailの操作性とは，コンシューマ向けのGmailで提供してきた大容量のストレージやセキュリティ，検索などの機能をそのまま使えることで ある。無料で使えるメール・サービスには，米マイクロソフトの「MSN Hotmail」（現在の「Windows Live Hotmail」）や米ヤフーの「Yahoo!メール」などがある。これらを追って，Gmailは2004年に「～@gmail.com」のアドレスを持 つサービスとしてスタート。当初から無料サービスとしては大容量なギガバイト級のストレージを利用できたことで，ユーザーから支持を得ていた。
GmailはWebブラウザから利用でき，メール・ソフトからPOP3やSMTPでアクセス可能である。Webメールの画面はメール・ソフトに近い操作性を持ち，メール本文の画面と受信メール一覧の表示を素早く切り替えられる（図1）。セキュリティ面では，スパム対策とウイルス対策を標準で搭載。グーグルが得意とする検索技術を使ったメール全文の検索機能も提供する。
 |
| 図1●コンシューマ向けGmailをベースにした企業向けGmail 企業向けに追加した機能は図中の黄色の文字で示した。 [画像のクリックで拡大表示] |
業務利用に向いた機能をそろえる
企業向けGmailはこうした特徴を引き継いだうえで，業務利用に役立つ機能を付け加えた。グーグル日本法人の大須賀利一エンタープライズセール スマネージャーは，「コンシューマ向けに提供してきた検索，メール，カレンダーなどのサービスを企業が活用できるように，Google Appsとしてまとめて提供した」と説明する（図2）。具体的には，ドメインやメール・アドレスの管理画面，電話サポート，ディレクトリ・サーバーなどの既存システムと連携するためのAPIなどがそろっている。
 |
| 図2●企業向けのGmailはGoogle Appsのサービスとして提供されている Google Appsというアプリケーション群のサービスに，自社ドメインで使えるGmailやユーザー管理ツールなどが含まれている。 |
Google Appsは，4種類のEditionに分かれている（表1）。「Standard」は，機能に制限がある代わりにす べての組織に無料提供される。企業向けで有料の「Premier」と教育機関専用の「Education」になると，電話サポートやAPIなどすべての機 能を使える。このほか，インターネット接続事業者（ISP）などがグーグルとパートナ契約を結び，そのパートナのブランドでサービスを提供する「Partner」がある。
| 表1●「Google Apps」には4種類のメニューがある 企業が利用できるのはStandard EditionとPremier Editionの2種類。Permier Editionは有料だが，利用できる機能やサポート内容で無料のStandard Editionを上回る。 [画像のクリックで拡大表示] |
 |
一般企業が自社ドメインでGmailを使うには，Standard EditionかPremier Editionを契約すればよい。ただしStandard Editionは，ストレージが1ユーザー当たり2Gバイトで，ドメイン名を自社のものにしたりユーザーを管理したりできるが，利用できる企業向け機能は 限られる。
有料のPremier Editionでは，電話サポートや既存システムと連携するためのAPIを利用でき，「メールの稼働率が99.9％」というSLAも付いている。ストレージは，1ユーザー当たり10Gバイトまで利用可能。料金は100アカウント以上で使う場合で1アカウント当たり年間6000円，99アカウント以下は日本円での料金はなく，1アカウントにつき年間50ドルだ。
企業の情シス担当者の関心は高い
では企業向けGmailをユーザー企業はどう評価しているのか。ユーザー企業4社の情報システム担当者に聞いてみた（図3）。4社の担当者は全員，コンシューマ向けを個人的に使った経験があった。また，いずれの企業も現時点で企業向けGmailを採用していないが，関心はあるようだ。
 |
| 図3●ユーザー企業はGmailの企業利用をこう見る 関心を持ってはいるが，サービスで不明な点や不安な点を多数挙げている。 [画像のクリックで拡大表示] |
例えば，ソニー損害保険の土屋敏行システム企画1課主査は「グループウエアのシステムを更改したばかり。次の更改時にはGmailを含めて（グループウエア機能を持つ）Google Appsが選択肢に入ってはくるだろう」と言う。
カシオ計算機はGoogle Appsの導入を考えたという。最終的にメールを自前で運用するという方針を継続したが，Google Appsの仕組みは評価している。情報技術グループの原裕一グループリーダーは，「（自社で運用できる）ライセンス販売はしないのか」と期待する。
企業利用となると不明点や不安点が
その一方でシステム担当者からは，企業向けGmailに対する不明点や不安点が数多く挙がっている。例えばサービスの継続性，グーグルのセキュリティ体制，サポート内容，カスタマイズの範囲──などである。
Premier Editionで設定しているメール・サーバー稼働率の99.9％について，ソニー損保の土屋主査は「許容範囲を下回る」と手厳しい。企業のそれまでの メールの使い方を引き継げるかというカスタマイズ性についても，不明点を挙げる意見が相次いだ。例えばユニバーサルミュージック情報システム部の西本武司 次長は，「フィルタリングや，メーリング・リストを作るためのグルーピングができるかが分からない」と口にする。
トラブル時などのサポート体制やその内容についての指摘や，個人情報の保護体制がグーグル側に整っているかというセキュリティ体制への指摘もある。さらに，メール本文に関連した広告が表示されるというGmailの仕様に対する疑問も少なくない。
企業がメール・システムを変更する際に重要となるのは，使いたい機能がサービスとして整備されているかである。以下では，Gmailのカスタマイズ性やセキュリティ体制，サポート体制などを詳しく見ていく。
（山崎 洋一＝日経コミュニケーション） [2007/11/05]
No comments:
Post a Comment